M&A時におけるセカンド・オピニオンは、中⼩M＆Aガイドラインにおいて以下のように定義されています。

セカンド・オピニオンとは、中⼩ M&A を⾏おうとしている者が⽀援機関と契約を締結する際や、
⽀援機関から受けた助⾔の内容の妥当性を検証したい場合等に、他の⽀援機関から意⾒を求めることをいう。

また、同様にセカンド・オピニオンの趣旨について以下の記載があります

依頼者である譲り渡し側が、依頼した M&A 専⾨業者の助⾔等の内容に疑義を持った場合等に、
他の M&A 専⾨業者やその他の⽀援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると、
当該助⾔の妥当性を判断できず、ひいては中⼩M&A の⼿続についても適切な判断を⾏えなくなるおそれがある。

このため、仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべき である。
例えば、依頼者が意⾒を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、
M&A 専⾨業者は当該依頼者に対し、他の⽀援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである。

MASTERZ(マスターズ)はM&A専門家である公認会計士・税理士・弁護士により運営されているため、
セカンドオピニオン・サービスとして以下の内容をご提供することができます。

• すでにM&Aアドバイザーがいるが、第三者的な意見も聞きつつ進めたい
• いま検討している譲渡先が最適なのかわからないため、第三者的な立場の専門家に相談したい
• 売却金額や各種の条件が一般的なものなのか、知らないうちに不利条項が入っていないか検証してほしい
• 事業承継後の事業成長に関する提案が十分なのか検証したい
• 上記含め、事業承継のプロセス全体をサポートしてほしい