M&A時におけるセカンド・オピニオンは、中⼩M＆Aガイドラインにおいて以下のように定義されています。

セカンド・オピニオンとは、中⼩ M&A を⾏おうとしている者が⽀援機関と契約を締結する際や、
⽀援機関から受けた助⾔の内容の妥当性を検証したい場合等に、他の⽀援機関から意⾒を求めることをいう。

また、同様にセカンドオピニオンの趣旨について以下の記載があります

依頼者である譲り渡し側が、依頼した M&A 専⾨業者の助⾔等の内容に疑義を持った場合等に、
他の M&A 専⾨業者やその他の⽀援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると、
当該助⾔の妥当性を判断できず、ひいては中⼩M&A の⼿続についても適切な判断を⾏えなくなるおそれがある。

このため、仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべき である。
例えば、依頼者が意⾒を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、
M&A 専⾨業者は当該依頼者に対し、他の⽀援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである。

ただし、当該他の⽀援機関から、相⼿⽅当事者に関する情報も含む中⼩ M&A に関する情報が漏えいするリスクもあるため、
セカンド・オピニオンにおいては、相⼿⽅当事者に関する情報の開⽰を禁⽌したり、
相談先を法令上⼜は契約上の秘密保持義務がある者や事業引継ぎ⽀援センター等の公的機関に限定したりする等、
情報管理に配慮する必要がある。

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また、セカンドオピニオン・サービス⾃体はM&Aプロセス全体の満⾜度を上げることを⽬的としているため、
案件プロセス⾃体を無意味に滞らせたり、案件情報の⼊⼿⾃体を⽬的にするようなことはございませんので、
仲介会社様にも安⼼してご利⽤いただけます。